本日はお知らせ。
今年も創業補助金をやるようですね。
まだ正式な発表は出ていませんが、いつもその前に事務局の募集をするんですね。
それでだいたいのことがわかります。
取り急ぎ、今回の特徴をメモしておきます。ご参考まで。
１．名称の変更
今回は「創業・事業承継補助金」という名称になるようです。
２．補助対象事業
創業補助金で特徴的なのは以下の２つ；
（１）産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者であること。
（２）事業実施期間中に一人以上の雇用を創出する創業を行う者であること。
（１）は昨年に引き続き、義務化されました。（２）は今回の新条件ですね。
事業承継補助金はまだ調整中のようです。
３．補助対象、補助率
（１）創業補助金 ・・・ 補助対象経費の2分の1以内
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
（２）事業承継補助金 ・・・ 補助対象経費の3分の2以内
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
４．補助上限額
（１）創業補助金
外部資金調達がある場合…200万円
外部資金調達がない場合…100万円
（２）事業承継補助金
既存事業の廃業・事業転換を伴う場合…500万円
既存事業の廃業・事業転換を伴わない場合…200万円
５．補助予定件数
約230件（うち、創業約150件、承継約80件）
６．募集方法と申請受付期間
（１）創業補助金
事業開始後、準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、原則、平成29年4月まで公募により申請を受け付けるものとする。
（２）事業承継補助金
事業開始後、速やかに中小企業庁と相談の上、申請受付期間などについて、指示を受けるものとする（原則、平成29年4月まで公募による申請を受け付けることとする予定。）。
こんな感じです。
まあ、だいたいこういったものは、その時その時の目的とか思惑があるもんなんですが、
今回ついては、
（１）事業承継をもっと促進したい
（２）創業補助金は、より信用度の高いところに出したい
という感じでしょうか。
創業補助金は採択されたけれど起業しなかったり補助金を正式に申請しなかったりするケースが多くて、「そもそも必要なのか」という議論があったという話を聞いたことがあります。
従業員を雇うとか、銀行借り入れができる企業や人を優遇するってところに思惑がぷんぷんしますね。
いずれにせよ、4月に公募締め切りになりそうですので、ご準備はお早めに。
横浜で起業をする方は、「特定創業支援事業」をもらえるところは少ないです。
起業実現ゼミ24にどうぞ。必要に応じて補講やります。
http://www.iso-hama.co.jp/entrepreneurship/
読んでくれてありがとう。
